80年代後半からは、住宅規模の拡充と併せフリールーム付き住宅やツインリビング住宅等、多様化する住宅需要に即応した建設が進められている。更に、全体戸数の10％程度を宅地分譲、いわゆる戸建て住宅用地として計画され、その一部については地元の工務店組合との共同分譲を実施している。また、1985（S60）年３月の新住法施行令の一部改正により、民間ディベロッパーへの一定条件下での宅地分譲が可能となり、いわゆる民間卸分譲住宅供給方式による住宅建設も進められている。こうした多様な住宅の供給は、バランスのとれた社会階層の形成に寄与しニュータウン市民の定住化を促しているものと思われる。