日本の基幹産業である自動車産業にも大きな変革の波が押し寄せている。とりわけ、2002年度は、自動車業界にとってエポックメーキングな年だったといえるだろう。まず、業界団体の日本自動車工業会商工会）が、モーターショーを統括する日本自動車振興会を合併して自工会へ一本化した。と同時に、従来、トヨタ自動車と日産自動車の交代制だった自工会会長に、初めて本田技研工業の宗国旨英会長が就任し、臨番制へと移行した。そして、現在は日産の小枝至会長が就任している。さらに、この自工会に、新たに米国のゼネラルモーターズ（GM）の日本法人である日本ゼネラルモーターズが加盟したのである。GMといえば米国のトップメーカーであると同時に、世界一の自動車会社だ。このGMの日本での活動は、まず1970年代にいすゞ自動車と資本提携し、続いて、スズキとカナダでの合弁会社を立ち上げると同時に資本提携を結んだ。さらに2000年に入ると富士重工業とも資本提携を結び、日本のGMグループはいすミスズキ、スバルの3社を傘下に収めるまでになったのである。そして、スズキとの共同開発車を湖西工場へ生産委託して、日本市場で販売も開始している。つまり、日本GMは、国内で生産、販売する会社として、自工会入会の資格が十分あるとして加盟に踏み切ったのである。業界団体加盟のメリットは、日本の自動車産業に関係する税制の問題、安全・公害といった環境技術の問題など、そのときどきの政府の動きや各社のトレンドを知ることができるということだろう。自工会には、税制委員会や技術委員会、広報委員会などが設置されて、情報交換を行う一方で、自工会として意見集約して、関係官庁などへの陳情、提言なども行っているのである。とはいえ、厳しい日本の販売市場では、日本製GM車の販売は苦戦をしいられている。そこで、日本GMは、合理化にのり出し、急進、自工会への加盟をたった1年で取り消し、退会を申し出たのである。そのため、自工会では、新たに会則をつくって、日本GMを準加盟会社とすることで理事会で了承され、新たに設けられた「会友」という資格で留まっている。
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